治療費や生活支援について
がんの治療では自己負担の額だけでもかなり高い金額になることがあります。 ひとりで思い悩まず、がん相談支援センターの窓口や各医療保険の窓口にご相談ください。
医療費の負担を減らしたい治療を続けながら働きたい離島にする方向けの制度について子ども向けの制度について
医療費の負担を減らしたい
高額療養費制度
日本ではすべての方が健康保険や国民健康保険、共済組合など、公的医療保険に加入しており、治療費の1～3割の自己負担で治療を受けることができますが、がんの治療では自己負担の額だけでもかなり高い金額になることがあります。
高額療養費制度を利用すると、自己負担の額を一定の金額に抑えることができます。多くの方が利用できますので、ぜひご活用ください。
高額療養費制度は、患者さんが支払ったお金を後から払い戻す仕組みですので、治療の際に患者さん自らが高額のお金をいったん用意しなければならない場合もあり得ます。ただし高額療養費限度額適用制度を併せて活用すると、払い戻しではなく、あらかじめ支払いの額を抑えることができます。
高額療養費制度での自己負担額は年齢や収入によってことなりますので、まずは加入している医療保険の窓口までお問い合わせください。
各医療相談窓口
| 健康保険 |
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組合管掌健康保険 【対象者】健康保険組合に加入した会社に所属する社員、およびその扶養家族。 【問い合わせ】各健康保険組合担当窓口 |
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協会けんぽ、船員保険（全国健康保険協会管掌健康保険） 【対象者】健康保険組合に加入していない会社に所属する社員、一定基準以上の客船、貨物船の船員、およびその扶養家族。 【問い合わせ】全国健康保険協会沖縄県支部 TEL：098-951-2211 TEL：098-951-2295 |
| 国民健康保険 |
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組合管掌健康保険 【対象者】農業、自営業者、自由業者、会社を退職して健康保険等を脱会した人。 【問い合わせ】市町村の担当窓口 |
| 共済組合 |
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組合管掌健康保険 【対象者】公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政株式会社等職員、私立学校職員、およびその扶養家族 【問い合わせ】各共済組合担当窓口 |
| 共済組合 |
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後期高齢者医療制度（長寿医療制度｝ 【対象者】原則として75歳以上の方全員（65歳以上で寝たきり等、一定の障害があると認定を受けている方） 【問い合わせ】沖縄 後期高齢者医療広域連合 TEL：098-963-8012 TEL：098-964-7785 |
治療を続けながら働きたい
現状ではがんに特化した休職制度はありませんが、主治医ともよく相談しながらご自身の治療計画に合わせて就業計画を立てることが大切です。必要に応じて産業医や産業保健師、職場の人事関係担当者、がん相談支援センターの相談員、総合労働相談コーナーへの相談できる場合もございます。
職場の就業規則や傷病休暇制度をはじめ、仕事を持つ人向けの制度や情報をぜひ集めておきましょう。
労働問題全般についての相談
| 総合労働相談コーナー |
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県内の労働局、労働基準監督署内で、無料で労働問題の専門家が相談に応じています。相談内容によっては、担当窓口をご案内する場合があります。 受付時間：平日9時〜17時（正午から13時までのぞく） 組合管掌健康保険 【対象者】健康保険組合に加入した会社に所属する社員、およびその扶養家族。 （沖縄労働局企画室内3階） |
| 労働相談（沖縄県女性就業・労働相談センター内） |
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沖縄県では、労働に関する問題について労使双方から幅広く相談（電話・訪問）に応じています。 受付時間：月〜土曜日 9時〜20時 フリーダイヤル（通話料無料） TEL：0120-610-223 |
| 沖縄県社会保険労務士会 |
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労働問題全般に関する相談に、社会保険労務士が無料で対応します。相談は第1・3土曜日（祝日のぞく）の14時～16時、電話か来所。 受付時間：平日9時〜16時 TEL：098-863-4395 FAX：098-863-3563 |
（2016年2月現在）
離島に住む方向けの制度について
がん治療の渡航費助成
本島や県外での治療が必要ながん患者さんに対し、航空運賃の一部を助成する制度です。対象者は、石垣市・宮古島市に住所がある方で、以下の通りです。
- 1「特定疾患」「小児慢性特定疾患」の受給者証を持っている方。
- 2悪性新生物疾患（がん）に罹患している方のうち、市内の協力医療機関の主治医が「市外の医療機関での通院治療が必要」と認めた方。
- 3上記①のうち、低年齢および介護が必要で、ひとりでの通院が難しい方に付き添いで同行する方（患者の2親等以内の親族に限る）
※③は、宮古島市のみ実施
問い合わせ先
【石垣市】石垣市健康福祉センター TEL：0980-88-0088
【宮古島市】宮古島市役所 健康増進課 TEL：0980-73-1978
離島・へき地のがん患者等の宿泊支援
離島・へき地に居住するがん患者さんが、地域では受診できない放射線治療のため、放射線治療が可能な本島中南部の7病院で治療を受ける場合、治療に必要な宿泊費の割引を行います。
（2016年2月現在）
対象となる人
本島中南部の放射線治療が可能な7病院で外来の放射線治療を受けている離島・へき地のがん患者さんと必要な付添人(1人）
【対象居住地】
本島と橋が架かっていない離島および本島の名護市以北。
【対象宿泊施設］
沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合に加盟し、指定された宿泊施設。具体的な宿泊施設は、沖縄県保健医療政策課までお問い合わせください。
問い合わせ先
沖縄県保健医療部保健医療政策課 TEL：098-866-2169
放射線治療を行なっている本島内の病院 がん診療を行っている専門医療機関リスト
子ども向けの制度について
小児慢性特定疾病医療費助成制度
がんを含む小児慢性特定疾状の治療にかかった費用のうち、世帯の所得税額に応じて支払う自己負担金額を超えた部分を助成する制度です。対象となるかどうか、かかりつけの医師に相談しましょう。
対象となる人
18歳未満の児童（引き続き治療が必要であると認められる場合は20歳まで）
対象の条件
生計の中心者の所得に応じた月額負担があります。
問い合わせ先
特別児童扶養手当
一定の障害の状態にある20歳未満の児童を養育する父または母、もしくは実際の養育者に対する手当です。所得制限があります。
支給額
1級該当の障害児：月額51,100円
2級該当の障害児：月額34,030円
（2016年2月現在）
問い合わせ先
障害児童福祉手当
重度の障害を持つため、日常生活に常時介護を必要とする在宅の20歳未満の児童に対する手当です。所得制限があります。入院中の受給（申請）可否は市町村によって異なります。
支給額
（2016年2月現在）月額14,480円
問い合わせ先
